企業様側の視点でみれば、どの国でも通用するハラル認証を求めるのは当然です。
そのためには、ただ一国だけの事情で作成した基準ではなく、ISO 基準に準じた認証制度の確立が欠かせません。

現在、ハラル認証の統一への動きは「OIC主導」で動き始めています。

※OIC・・・Organization of the Islamic Conference（イスラム諸国会議機構）

食品を担当する第1技術委員会、化粧品を受け持つ第2技術委員会の両委員会の議長を出す国に決定したのが UAE（アラブ首長国連邦）。UAE の基準は同国を含む中東 7 カ国で構成する湾岸標準機構(GSO)のガイドラインに準拠しています。OIC によるハラル基準の世界標準作りは今後、湾岸諸国が主導して進むことが必至と予想されています。

また、日本国内で一時的にハラル認定標準として注目されていたインドネシアでは、同国のハラル認証機関であるMUIが、マレーシアのJAKIM認定を受け入れない姿勢を強めています。シンガポール政府はクウェート、オマーン、カタール、UAEという中東湾岸4カ国との自由貿易協定(FTA)を2013年に発効させ、これを通じてハラル基準の共通化を推進しています。
(2014/7/2 日本経済新聞より一部抜粋） 東南アジアのハラル認証である JAKIM 認証（マレーシア）、MUI 認証（インドネシア）は、OIC 非認可認証です。これは、シャリア法における５つの School のすべてが考慮されていないためです。OIC 主導で動いている「ハラル認証の統一化」に大きく外れてしまっています。

2014年6月に「OIC主催」で開催された「世界
ハラル会議（イスラマバード）」のプログラム。
日本ハラルファンデーションも出席。