一般社団法人 日本ハラルファンデーション
ハラル認証の現在 > 国によって異なるハラル認証
ハラル認証の現在
各国が規定する認証は基本的に「その国でのみの輸出入が可能な認証でしかない」事実が、ほとんど知られておりません。
これはハラル認証を「関税」のように位置づけ、経済的な動機を優先していることが背景にあり、土台となるシャーリア法典
より自国での経済活動のみを考えた認証であるため、多国籍間での同意を得られていないことも背景にあると考えられます。
また、海外では認可されていないハラル認証マークを発行する機関も多々存在しております。単に豚肉を扱わないことで
「ムスリム・フレンドリー」と名乗る飲食店が、ハラルに対する誤解を生んでいることもあります。今後は、海外で通用
しないハラル認証に多額の申請費用を支払う
などの被害も想定されます。
アフガニスタン
アルジェリア民主人民共和国
ベナン共和国
ブルキナファソ
カメルーン共和国
ギニア共和国
ガボン共和国
ガンビア共和国
ギニア共和国
イラン・イスラム共和国

ヨルダン・ハシェミット王国
レバノン共和国
リビア
マリ共和国
モロッコ王国
モーリタニア・イスラーム共和国
ニジェール共和国
パキスタン・イスラム共和国
パレスチナ
サウジアラビア王国
スリナム共和国
セネガル共和国
ソマリア共和国
スーダン共和国
チュニジア共和国
アラブ首長国連邦
トルコ共和国
ハラルファンデーションのハラル認定は、設立1984年以来、パキスタンを始め、中東の石油産出国やEU各国、北アフリカ諸国にも認知され、
さらには提携先のタイにおいても輸出が可能なグローバル・スタンダードのハラル認証機関です。また、2014年現在において、中東やEU各国
へのハブとして利用されているドバイにおいて、現時点で唯一認められたハラル認証機関として、世界的に認知されております。
FaceBook
Twitter
Google+
■一般社団法人 日本ハラルファンデーション
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-14